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安保政策的には

政治潮流
全般的傾向としては反共的な共和党と容共的・孤立主義的な民主党の二大政党制。安保政策的には共和党は西側同盟国を米国の外郭防衛線として軍事的に支援する立場なのに対して、民主党は基本的に東側諸国との対話路線であって軍事的には「同盟国は自分の国は自分で守れ」という孤立主義的傾向の強い政党である。しかし、ビル・クリントン政権(民主党)で北朝鮮核施設空爆を主張したペリー国防長官(当時)のような右よりの民主党関係者や、北朝鮮に宥和的で日韓への支援を絞るコンドリーザ・ライス国務長官のような左よりの共和党関係者もいるので一概には言えない。
政府内では、当然のことながら国防総省は北朝鮮の核兵器生産設備の空爆破壊などの強制解体を、国務省は話し合いと合意による北朝鮮自身の手による核兵器生産設備と核兵器の自主解体を主張する傾向にある
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2006年北朝鮮核実験直後の共和党と民主党の非難合戦
共和党の見解:1994年にビル・クリントン大統領が北朝鮮の核施設を空爆破壊していれば、北朝鮮の経済力では再建は困難であったはずだった。しかしビル・クリントンは北朝鮮に騙されて1994年の枠組み合意で核施設を空爆破壊する機会を失った挙句、北朝鮮は枠組み合意を無視して、凍結した原子炉を2002年に再稼動をはじめて、2006年の核実験を招いている。再度、北朝鮮と約束をしても破られるだけなので北朝鮮との二国間協議はすべきではなく、北朝鮮の保証人として中国・ロシアも臨席させて、北朝鮮が合意を破った場合、中国・ロシアに安保理武力制裁決議に同意させる布石にしなければ意味はないので6者協議で解決すべき。

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2009年09月29日 01:19に投稿されたエントリーのページです。

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